NPO法人 不動産サポートセンター

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代表の佐々木です!

はじめに「私たち不動産サポートセンターの役割」

私たち不動産サポートセンターは、増加する不動産に係るリスクや、トラブルの相談に対応すべく、各セクターの専門家と連携し、不動産についての「ワンストップソリューション」を提供するべく設立いたしました。不動産オーナーや、地主の方々の悩み事や、困りごとの一番身近な相談窓口として、法律・財務・経営・リフォームといった専門家が現実的な問題解決のお手伝いをさせて頂きます。

簡単にご説明させて頂くと、以下のような悩みに、「電話・メールでの回答」や、「個別無料相談会」にてお応えさせて頂きます。

なお弊NPOへの相談は一切無料です。ただし具体的にリフォームや、税務処理など費用が伴う案件をご希望の方々へは、別途、弊NPOよりお見積もりを提出し、ご依頼を頂いた上で着手しております。予めご了承ください。

皆様、弊NPOをどうぞ有効にご活用くださるよう、よろしくお願い申し上げます。

不動産ニュース 中古住宅再評価 立地が魅力、価格に納得 国の助成も人気を後押し

以下、2月2日産経新聞より抜粋。

住宅市場で近年、中古(既存)住宅が再評価されている。大手仲介会社の取引件数は約10年間で1・5倍と増え、国もリフォーム費用の助成制度をスタートさせ、ブームを後押ししている。新築志向が強いとされてきた日本人だが、建て替え要らずのエコさに加え、お値打ち感や立地の良さなど、新築とはひと味違う魅力にひかれる人が増えているようだ。(小野田雄一)

 ◆取引件数は堅調

 不動産情報会社「不動産データ&ジャーナル社」(埼玉県入間市)などによると、不動産仲介最大手「三井不動産販売」(東京都新宿区)の平成11年度の仲介実績は約2万2800件。その後右肩上がりで増え、21年度には5割増の3万3千件に達した。大手2社「住友不動産販売」(同)「東急リバブル」(渋谷区)も同様の伸びだ。

 また、業界団体「不動産流通経営協会」(港区)の推計によると、20年から21年にかけ新築住宅着工数は101万件から78万8千件に激減したが、中古住宅の取引件数は46万9千件から46万件の微減止まりで、堅調さが浮き彫りになった。

 国もこうした機運を後押しする。国土交通省は今年度、住宅保険への加入など一定の条件を満たせばリフォーム費用の最大3分の1を助成する「既存住宅流通活性化等事業」を開始。国交省は「中古住宅をめぐり、購入後に家の故障が見つかるなどトラブルが一部にある。消費者の安心感を高めて市場を活性化するとともに、良い住宅を長く使えるようにしてエコ効果も高めたい」という。

 中古住宅の人気の秘密は何か。国交省の「21年度住宅市場動向調査」によると、中古住宅の購入理由では(複数回答)、「立地が良い」が64・8%で首位。「価格が適切」(61・6%)「デザイン・広さ・設備などが良かった」(50・7%)と続いた。

 実際、昨年1月に東京・渋谷駅近くの中古マンションを約2300万円で購入した男性会社員(29)は「将来的には売却を考えており、資産価値が下がりにくいよう立地を考慮した。価格面も、月々の返済額が賃貸住宅のときの家賃よりも安くなる点が魅力だった」と話す。

 ◆“経年優化”も魅力

 中古住宅の人気について、三井不動産販売は「エリアを限定して住宅を探す場合、中古住宅は立地、価格、広さなど希望条件に合わせて幅広い選択肢から選ぶことができる。また、築年数がある程度たつと取引価格が安定し、売却時の値下がりリスクが下がる。そうした安心感も後押ししていると考えられる」と分析する。

 また、近年は“経年優化”という考え方も広がってきているとされ、「例えばマンション共用部分の木々が時間をかけて育ち、街並みと調和していく。そうした住宅としての成熟も中古住宅の魅力の一つだろう」としている。

 

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